最近余り聞かなくなりましたが地方特区ってのが一時流行った事あって、どぶろく特区とか、地域の特色を全面に出した条例を地方自治体が独自に裁定する事が出来る制度って実はあるんです
しかし結局の所地方自治体に勝手な事されては困る国、自治省の圧力が強く、中々ハードルが高いのが現実です
もし、そんな特区を駆使して地方独自の条例を作れば、自然環境や景観の保全を建前に、外国人や海外資本への開発や不動産取引とかの規制を掛けることは市長や知事などの行政のトップが腹を括れば実現出来ます
例え実現したとしてもペーパーカンパニーを噛ますとか裏技は幾らでもあると言う人も居ますが、当事者である地方自治体が強いメッセージを表明して牽制すると言うことには大きな意味があると思います
一つの例なんですが、全国各地で水源林の中国資本による買収が懸念されていますよね
山梨県の道志村を流れる道志川を含む道志村山林一帯は横浜市の水源林として明治時代より１００年以上に渡って横浜市自らが道志村と提携しての保全活動を続けています
その為、無闇な開発をする事が出来ず、今だに、今後も横浜市の水源林として永遠に保全されて行きます
横浜市に取って安全な水を確保する事は其れこそ死活問題なので
で、言いたい事は、やれば出来ると言う事です
目先の利益や権力に溺れる政治家など、皆んなで落として行かなければなりませんよと
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